本規約は「教えて政解QA」(以下、当サイト)のサービスをご利用いただくにあたり、政治参加ナビ(以下、当団体)とご利用者様との一切の関係に適用されます。
【目次】※項目を選ぶと移動します。
第1条(定義)
本規約においては用語を次のとおり定義します。
- ユーザー……当サイトを利用するすべての者
- 政治関係者……政党・政治団体の役職員・国会議員・地方団体議員・地方団体首長・各官庁・行政団体・選挙等に立候補する候補者・候補予定者および、その各関係者
- 機器等……ユーザーが当サイトを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信手段
第2条(サービス内容および目的)
ユーザーは当サイトにアクセスすることによって、政治関係者の発言や主旨、政策などを無料で閲覧、比較することができます。
政治関係者は当サイト情報ページに情報を提供することによってユーザーに対し、政策や主張などを発信することができます。
当サイトは政治関係者が正しい情報や主張・発言等をいち早く国民に伝え、国民が政治をより理解し、より積極的に政治に参画することによって公益に資することを目的としています。
第3条(規約への同意)
ユーザーは、当サイトを利用することで、本規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。
当団体は、本規約をユーザーへの予告なく改定できるものとします。当団体は改定した本規約について、改定後遅滞なく当サイト上で閲覧可能な状態にするものとします。なお、改定後にユーザーが当サイトを利用した時点で、改定後の規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
第4条(政治関係者の情報の掲載および管理)
当サイトは当サイトが定める基準に基づいて、適正とみなした政治関係者の情報を掲載します。また下記の求めに対し、対応いたします。
-
- 政治関係者は当サイトに対して自身の情報の削除･訂正を求めることができます。
上記の求めがあったとき、当サイトは当サイトが定める基準に基づいて、政治関係者を登録者として登録および削除いたします。
第5条(掲載情報の削除)
当団体は、次のいずれかに該当する場合には、事前の警告をすることなく、ユーザーへのサービス提供を取り消すことができるものとします。
- (1) 本規約の定めに違反したとき、または本規約に違反したこと等を理由として、過去に情報を削除されたことがあるとき
- (2) 登録の際の記載事項について、虚偽の記載が判明したとき
- (3) 当サイトを不正に利用したとき
- (4) 他者、他団体に対し名誉を棄損する行為であると当団体が判断したとき
- (5) その他、当団体が不適当と判断したとき
第6条(利用環境の整備)
ユーザーは、機器等をユーザーの費用負担と責任において準備するものとし、当団体は、機器等の不具合による当サイトの利用障害について、一切責任を負いません。
推奨ブラウザ
- Internet Explorer 9以降
- Microsoft Edge
- Google Chrome(最新版)
- Mozilla Firefox(最新版)
- Safari 5.0以降
第7条(禁止行為等)
ユーザーは、当サイトの利用において、以下のいずれかに該当する、またはそのおそれがあると当団体が判断する文章もしくは画像等の情報を掲載してはならないものとします。
- (1) 他のユーザー、当団体または第三者の財産・信用・名誉等を毀損、もしくはプライバシーを侵害する情報
- (2) 他のユーザー、当団体または第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権を侵害する情報
- (3) 他のユーザー、当団体または第三者に対する誹謗中傷、いやがらせを目的とする情報
- (4) 連鎖販売取引等のネットワークビジネスを勧誘または助長する情報
- (5) 強引に取引を勧誘する主旨の情報
- (6) 犯罪を勧誘または助長する情報
- (7) わいせつな情報またはその他公序良俗に反する情報
- (8) 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に定める性風俗関連特殊営業に係る情報
- (9) 公職選挙法に抵触するおそれのある情報
- (10) 法令の定めに違反する情報
- (11) 虚偽の情報
- (12) その他、当サイトの趣旨・目的に反する、または当サイトの円滑な運営を妨げると当団体が判断する情報
当団体は、前項各号のいずれかに該当する情報の掲載によりユーザーその他第三者が損害を被った場合、一切責任を負いません。
当団体は、本条第1項各号のいずれかに該当する情報が掲載された場合、当該情報を掲載したユーザーに対して何らの予告なく、内容の変更・削除等を行うなどの措置を講じることができるものとします。当団体は当該措置によりユーザーその他第三者が損害を被った場合、一切責任を負いません。
第8条(公的機関への情報の提供)
当団体は、当団体の権利・財産の保護および第三者の生命・身体または財産の保護等の目的から必要があると判断した場合、ユーザーが投稿した情報等を裁判所や警察等の公的機関に開示・提供することができるものとします。
第9条(免責)
当団体は、当サイト上に掲載された情報またはユーザーが投稿した情報等について、その合法性、正当性、正確性、完全性を満たしていること、第三者の名誉を侵害しないこと、第三者のプライバシーを侵害していないこと、著作権・肖像権その他の第三者の権利を侵害していないことについて一切保証しません。当該情報および等サイトの利用に起因して、ユーザーその他第三者が損害を被った場合、当団体は一切責任を負いません。
当団体は、当サイト上に投稿された情報等が消失したことにより、ユーザーが損害を被った場合、一切責任を負いません。
第10条(知的財産権)
当サイトの中核となるシステムの著作権は当団体に帰属します。
ユーザーは、知的財産権によって保護される当団体の情報について、次の各号を遵守するものとします。
- (1) 複製・改変・編集等を行わないこと
- (2) 逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他一切の解析を行わないこと
ユーザーが当サイトを利用することにより第三者の知的財産権を侵害した場合、当サイトの提供者である当団体は当該第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
ユーザーが当サイト上に投稿・編集した文章、画像等の著作権については、当該ユーザーその他既存の権利者に留保されるものとします。
当サイト上に投稿・編集された文章、画像等については、当団体が運営するサイトまたはその他媒体・サービスにおいて、当団体が必要と判断する処置を行った上で、当団体が利用できるものとします。ユーザーは、本項に基づく当団体による著作物の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。
ユーザーその他既存の権利者が当サイト上に投稿・編集した文章、画像等の著作権を除き、当サイトおよび当サイトに関連する一切の情報についての著作権およびその他知的財産権はすべて当団体または当団体にその利用を許諾した権利者に帰属し、当サイトを利用する者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
ユーザーは自らが著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た情報等のみ、当サイト上に投稿するものとします。なお、ユーザーの投稿により、他のユーザーまたは第三者の権利侵害等の問題が発生した場合、ユーザーは自己の費用と責任において当該問題を解決するものとします。
第11条(他のユーザーまたは第三者との紛争)
ユーザーは、当サイトの利用またはユーザーが発信した情報に関して、他のユーザーまたは第三者との間で紛争等が発生した場合、自己の費用と責任において当該紛争を解決するものとします。また、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間で生じた紛争等により、当団体が損害を被った場合、ユーザーは当団体が被った損害(弁護士費用も含みます。)を賠償するものとします。
第12条(当サイトの変更または廃止)
当団体は、ユーザーへの予告なく、当サイトの全部もしくは一部を変更または廃止することができるものとします。
当団体は、前項の変更または廃止により、ユーザーまたは第三者が損害を被った場合、一切責任を負いません。
第13条(個人情報の取扱い)
当団体は、当サイトの運営において、当団体が定める「個人情報保護方針」に従い、個人情報を取り扱うものとします。
当団体は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」といいます。)に基づく請求があった場合、ユーザーの個人情報を開示することがあります。
第14条(当サイトの中断・停止)
当団体は、以下の各号に該当する場合、事前にユーザーに通知することなく、当サイトの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
- (1) 当サイトに係るシステムの保守・点検を行う場合
- (2) 当サイトに係るシステムの障害により、当サイトの提供ができなくなった場合
- (3) 火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、当サイトの提供ができなくなった場合
- (4) その他、当団体が運用上または技術上当サイトの中断または停止が必要であると判断した場合
当団体は、前項の中断または停止により、ユーザーまたは第三者が損害を被った場合、一切責任を負いません。
第15条(問い合わせに関する事項)
当サイトに関する問い合わせは、当サイト上の受付窓口から行うことができるものとします。
第16条(全般)
- (1) 当サイトに関連して、ユーザーと当団体との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
- (2) 前項により協議をしても解決しない場合、当団体の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第17条(準拠法)
本規約に基づく契約の成立、効力、履行および解釈に関して、日本法が適用されるものとします。
以上
政治参加ナビ 代表 塩田 翼