12月新党が多い理由？⇒党のカネ集め～解説動画あり
毎年、12月になると、一部の国会議員が慌ただしく動く様子が、各メディアで報じられます。
それは、年末年始に政党の再編が集中するためです。
この時期の政党の結成や合流、解散など離合集散は「永田町の風物詩」とも呼ばれます。
2019年も12月に入って立憲民主党や国民民主党など野党勢力の合流が本格的に議論され始めました。
背景には政党交付金という制度が関係しています。
新党を作って、政治活動資金をもらう
では、なぜ12月に新党結成が多いのでしょうか？
それは、1月1日時点を基準に政党が税金からもらえるお金が決まる仕組みを利用しているからです。
この税金から政党がもらえるお金は「政党交付金＝政党助成金」と言われています。
日本では、1995年1月1日に施行した「政党助成法」という法律の中で「政党交付金」に関するルールが書かれています。
国政政党に限る
政党交付金を受けられる政党や政治団体は、以下の2つの条件のいずれかを満たす必要があります。
- 国会議員5人以上を有する政治団体
- 国会議員を有していて、かつ直近の衆院選か過去2回の参院選のいずれかで得票率２％以上を獲得した政治団体
つまり、地域政党や地域で活動する政治団体は、政党交付金を受けられません。
少なくとも、国政に議席を有する政党に限れらます。
国会議員5人未満で政党交付金を受けられる党
2019年の参議院選挙で1議席を獲得したＮ国と2議席を確保したれいわ新選組です（総務省が発表）。
冒頭の動画を再生すると、12月の新党結成と政党交付金の話を具体的にわかりやすく説明しています。
